管理業務主任者
	管理業務主任者は、マンション管理会社などで、管理受託契約の重要事項の説明、マンション管理組合への管理状況報告、マンション管理のマネジメント業務を担当する仕事です。管理業務主任者は国家資格で、マンション管理会社は事務所ごとに、国土交通省令で定める人数の管理業務主任者を設置する必要があります。

人気度　難易度　専門性　稼げる資格
年間受験者数	16,249人 *註1	所要勉強時間 （目安）	7ヶ月
年間合格者数	3,531人 *註1	資格登録者総数	–
合格率	21.7% *註1	平均年収 （目安）	–

*註1)2018年度実績

こんな方にオススメの資格

• マンション取引が増えている不動産業界で安定的な需要のある資格取得により、キャリアアップを目指す方
• マンション管理会社・不動産会社への就職・転職に有利な資格の取得を考えている方

「管理業務主任者」資格の需要・メリット・将来性

2017年時点、日本全体のマンション数は全国約644万戸、居住者数約1,501万人です。
首都圏・都市に人口が集中する傾向が強まる中で、マンション新規着工は増加し、マンション居住者も増加しています。

マンション管理会社は、自社で管理するマンション・管理組合の数に応じて管理業務主任者を設置する必要があり、マンション数の増加に伴い、マンション管理会社の管理業務主任者への需要も増加しています。

一方で、今後は特に少子高齢化・人口減や「空き家問題」により、今後は戸建住宅着工数だけでなく、マンションの新規着工も減っていくことが予想されます。既存マンションでは、築30年以上のマンションも189.4万戸と全体の約3割を占めています。

管理業務主任者は、今後はマンション管理会社の立場から老朽化するマンションの管理を担う専門家としてのニーズも高まると予想されます。

管理業務主任者の資格は、マンション管理会社など不動産業界からの安定した需要があることが最大のメリットといえるでしょう。

数字で見る管理業務主任者

 
マンション管理業協会の2018年試験結果で、合格者の年齢構成・男女比を確認できます。

また、政府発表の2018年賃金構造基本統計調査で、不動産賃貸業･管理業(10人以上の企業規模)の勤務状況･年収などが確認できます。

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「管理業務主任者」資格取得のポイント

合格者の平均年齢も高く、不動産業界でも安定的な需要のある、難易度の高い国家資格です。

試験科目5分野ともに民法など法律も関連する専門領域で、相当量の知識吸収が必要です。また、建築設備等に関する知識も必要になります。

宅建の資格を取得し、管理業務主任者とマンション管理士でダブル合格を目指して通信講座やスクールで資格試験学習される方が大半です。
 

「管理業務主任者試験」概要

管理業務主任者と相乗効果が見込める資格

• 宅地建物取引士（宅建）・マンション管理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士など、住宅･不動産資格全般
• 行政書士・司法書士など、法律系資格

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